栃木県弁護士会からのお知らせ

平成３０年度司法試験に厳正な合格判定を求める会長声明

　法曹志願者はここ数年大きく減少しており，新司法試験制度導入後の新司法試験受験者数は，最も多かった２０１１年度（平成２３年度）が８７６５人であり，２０１５年度（平成２７年度）にも８０１６人であったのが，２０１６年度（平成２８年度）は６８９９人（前年度比１１１７人減），昨年度は５９６７人（同９７３人減）となり，本年度は５２３８人（同７２９人減）にまで落ち込んだ。まさに急激な減少に歯止めがかからない状況と言ってよい。
　一方，政府の法曹養成制度改革推進会議は，２０１５年（平成２７年）６月３０日，「法曹人口の在り方について（検討結果取りまとめ）」において，司法試験合格者数を年間１５００人程度は輩出されるよう必要な取組を進めるとの提言を行った（以下，「推進会議提言」という。）。２０１５年度（平成２７年度）は１８５０人であった司法試験合格者数が，２０１６年度（平成２８年度）には１５８３人となったのは，同提言を取り入れたものと推察される。
　しかし，受験者数が急減しているにもかかわらず，推進会議提言に従って１５００人程度の合格者数を維持するとすれば，合格率は上昇することとなるが，それは合格者の合格水準が低下することを意味することとなる。推進会議提言は，司法試験合格者数を１５００人程度輩出されることを求めつつも，輩出される法曹の質の確保を考慮せずに達成されるべきものではない，ともしていることを看過してはならない。司法は，国民の権利擁護や社会正義を守る任務を負うものであり，その司法を担う法曹の質の維持・向上は，国民にとっても重大な課題・要請である。法曹の質は可能な限り高く確保されなければならない。
　このような観点から，当会は，昨年７月２７日，「平成２９年度司法試験に厳正な合格判定を求める会長声明」を発し，昨年度司法試験の合格判定にあたっては，１５００人程度とされる合格者数の維持のみが優先されるべきでなく，司法を担う法曹の質の維持・向上の要請を踏まえた厳正な判定が行われることを求めた。
　しかるに，昨年度の合格者数は１５４３人に及んだところであるが，前述のとおり，本年度の受験者数はさらに大きく減少しており，推進会議提言に従って１５００人程度の合格者数を維持するとすれば，法曹の質の確保に対する懸念が益々高まることになる。
　よって，当会は，昨年度に続いて，本年度司法試験に厳正な合格判定が行われることを求めるものである。

２０１８年（平成３０年）７月１９日
栃木県弁護士会
会　長　　増　子　孝　徳