※ナビダイヤルの通話料がかかります。固定電話であれば、全国どこからでも3分8.5円(税別)で通話することができます。
PHSや一部のIP電話からはつながりませんので、その場合は、03-3556-5147におかけください。

紛争処理のメリット

• 専門家の関与
  弁護士や建築士など、住宅についての紛争に関する専門家による、公平で専門的な判断が得られます。
• 手続の非公開
  解決までの過程は非公開で行われるため、プライバシーや営業の秘密が守られます。
• 迅速な解決
  当事者の合意に従い手続を行うことや、専門家の知識を活用することで、迅速な解決を図れます。
• 費用は申請手数料のみ
  申請手数料は1万円です。原則として現地調査費など、その他の費用はかかりません。

あっせん・調停・仲裁とは～裁判ではない紛争処理の解決方法～

あっせん：

あっせん委員が当事者双方の主張の要点を確かめ、当事者間の歩みよりを勧める。調停の手続を簡略にしたもの。

調停：

調停委員が当事者双方の主張を聴き、争点を整理し、調停案を作成して、その受諾を勧告する。

仲裁：

仲裁委員が当事者双方の主張を聴き、必要に応じて証拠調べ等をして、仲裁判断※を行う。
※仲裁判断…確定判決と同じ効力を有する。仲裁判断の内容については裁判所で争うことはできない。

■紛争処理が利用できる住宅

• 

  1.評価住宅
  評価住宅とは、住宅品質確保法に基づき、国に登録を受けた第三者機関(評価機関)によって評価を受け「建設住宅性能評価書」が交付された住宅です。

• 

  2.1号保険付き住宅及び2号保険付き住宅
  保険付き住宅とは、住宅瑕疵担保履行法に基づく「住宅瑕疵担保責任保険契約」が付された住宅です。

■紛争処理が利用できるケース

• 1.住宅に不具合があった
  雨漏り、基礎の亀裂、床の傾斜など住宅に不具合があり、その補修の方法や金額について話し合いがまとまらないなど。
  
• 2.工事内容が約束と違う
  工事代金や工期についての認識の食い違いなど、住宅の不具合以外についての紛争も対象となります。
  
• 3.建築代金を払ってくれない
  住宅の発注者や買主からの申請だけでなく、請負人や売主からの申請も受け付けます。
  

※以下のような場合は紛争処理を利用できませんので、ご注意ください。
住宅紛争審査会では、評価住宅や保険付き住宅でない住宅の紛争は、取り扱うことができません。
また、評価住宅や保険付き住宅に関する紛争であっても、例えば次のような紛争については、取り扱うことができません。
ア　建設工事完了後1年を超えて結んだ評価住宅の売買契約に関する紛争
イ　評価住宅または保険付き住宅を転売した場合の売買契約に関する紛争
ウ　近隣住民との間の紛争
エ　評価住宅又は保険付き住宅の元請人と下請人との間の紛争
オ　評価住宅又は保険付き住宅の設計者に対する紛争
カ　評価住宅又は保険付き住宅の賃貸人と賃借人との間の紛争

■紛争処理の申請は
紛争処理は、全国52の住宅紛争審査会のどこにでも申請できますが、現地調査などの便宜上、物件所在地の最寄りの審査会へ申請することをおすすめします。