栃木県弁護士会からのお知らせ

各人権条約に基づく個人通報制度の早期導入，及び，政府から独立した国内人権機関の設置を求める決議

　当弁護士会は，わが国の人権保障が国際基準に達していない状況にあることに鑑み，国際人権基準を確保するため，��2008年の国際人権（自由権）規約委員会の総括所見をはじめとする各条約機関からの相次ぐ勧告をふまえ，国際人権（自由権）規約をはじめとした各人権条約に定める個人通報制度を導入すること，及び，��国連の「国内人権機関の地位に関する原則（パリ原則）」に合致した，真に政府から独立した国内人権機関の設置を政府及び国会に対して強く求める。

以上のとおり決議する。
2013年（平成25年）5月25日
栃木県弁護士会
提案理由

1　個人通報制度について
　個人通報制度とは，人権条約の人権保障条項に規定された人権が侵害されているにも拘わらず，国内での法的手続を尽くしてもなお人権救済が実現しない場合に，被害者個人等が各人権条約の定める国際機関に通報し，救済を求める制度である。
　この個人通報制度を実現するためには，各条約の人権保障条項について個人通報制度を定めている選択議定書等を批准するなどの手続が必要である。
　日本の裁判所は，各条約の人権保障条項の適用について消極的であり，民事訴訟法の定める上告理由にも国際条約違反が含まれておらず，国際人権基準の国内実施が極めて不十分である。
　こうした状況下にあって，各人権条約における個人通報制度がわが国に導入されれば被害者個人が各人権条約上の委員会に見解･勧告等を直接求めることが可能となり，日本の裁判所も国際的な条約解釈に目を向けざるを得ず，その結果として，日本における人権保障水準が国際基準にまで前進し，また憲法の人権条項の解釈が前進するなどの著しい向上が期待される。
2　国内人権機関の設置について
　国連決議及び人権諸条約機関は，国際人権条約及び憲法などで保障される人権が侵害されその回復が求められる場合には，司法手続よりも簡便で迅速な救済を図ることができる国内人権機関を設置するよう求めており，多数の国が既にこれを設けている。
　国内人権機関を設置する場合，1993年12月の国連総会決議「国内人権機関の地位に関する原則」（いわゆる「パリ原則」）に沿ったものである必要がある。具体的には，�）［Г亡陲鼎い得瀉屬気譴襪海函き�権限行使の独立性が保障されていること，�０儖�及び職員の人事並びに財政等においても独立性を保障されていること，�つ敢左�限及び政策提言機能を持つこと，が必要とされている。
　わが国に対し，国連人権理事会，人権高等弁務官等の国連人権諸機関及び人権諸条約機関の各政府報告書審査の際に，早期にパリ原則に合致した国内人権機関を設置すべきとの勧告がなされており，また，国内人権NGOからも国内人権機関設置の要望が高まっている。
　現在，わが国には法務省人権擁護局の人権擁護委員制度があるが，独立性等の点から極めて不十分な制度である。
　このような状況の中で，日本弁護士連合会は，2008年11月18日，パリ原則を基準とした「日弁連の提案する国内人権機関の制度要綱」を発表した。
　さらに，2010年6月22日，法務省政務三役が「新たな人権救済機関の設置に関する中間報告」において，パリ原則に則った国内人権機関の設置に向けた検討を発表するなど，国内人権機関設置に向けた気運は高まってきている。
3　当弁護士会は，わが国の人権保障を高め国際人権基準を日本において完全実施するため，国際人権（自由権）規約をはじめとした各人権条約に定める個人通報制度を導入し，また，パリ原則に合致した，真に政府から独立した国内人権機関をすみやかに設置することを，政府及び国会に対して強く求めるものである。
以上