栃木県弁護士会からのお知らせ

憲法改正手続法の抜本的改正を求める会長声明

 本年6月11日、「日本国憲法の改正手続に関する法律」(以下「憲法改正手続法」という。)の改正法(以下「本改正法」という。)が成立した。
 憲法改正の国民投票運動などを規定した憲法改正手続法は、2007(平成19)年に成立した法律であるところ、当時から多数の問題点が含まれていることが指摘され、参議院において18項目もの附帯決議が定められるなど、将来の改正の余地を大きく残すものとなっていた。その後、2014(平成26)年に改正が行われたものの、同様に20項目の附帯決議が定められるなど、抜本的な検討・改正がなされていなかった。
 多数の問題点の中でも特に重要なのは、.謄譽咫Ε薀献等の有料広告規制と、∈把稘衂捨┐竜制である。
 ,蓮国民投票日の14日前からは賛成・反対を勧誘する広告が禁止されるものの、それまでの間は自由にできることとなっており、一方的かつ大量の有料広告が放送されると、国民の冷静な判断が阻害され、歪められた民意が投票結果に反映されかねないという問題である。
 △蓮国民投票の有効投票数が極めて少ない場合には、およそ国民の多数の意思が示されたとはいえないから、国民投票が有効となるための要件として、一定の投票率(最低投票率)を定める必要があるところ、その定めがないという問題である。
 これらが特に重要であることは、2007(平成19)年の附帯決議において、その2点に限り「本法施行までに必要な検討を加えること」として検討期限を定めていたことからも明らかである。
 しかしながら、本改正法の内容は、2016(平成28)年の公職選挙法改正に伴い導入された投票環境向上のための7項目を整備するにとどまり、上記2点に関する改正は含まれていない。衆議院において、有料広告規制については法施行後3年を目途に必要な法制上の措置を講ずるものとするとの附則が追加されたものの、検討の先送りにすぎない上、最低投票率等については触れられておらず、極めて不十分である。
 以上のとおり、本改正法は、有料広告規制や最低投票率等について十分な検討がなされておらず、今後、これら問題点の解消がなされないまま国民投票がなされるのではないかとの懸念を抱かざるを得ない。国会に対し、国民投票の公平性や正当性の確保の観点から、改めて、憲法改正手続法について抜本的な改正を求める次第である。

2021(令和3)年10月29日
栃木県弁護士会 会長 横堀太郎