栃木県弁護士会からのお知らせ

クレジット過剰与信規制の緩和に反対する会長声明

1 経済産業省 産業構造審議会 商務流通情報分科会 割賦販売小委員会は,技術やデータを活用した与信審査を導入し,割賦販売法上規制される与信審査につき緩和策を検討しているが,当会は与信審査の緩和に対して反対する。

2 そもそも,2008(平成20)年改正割賦販売法は,過剰与信を規制するため,クレジットカード会社に対し,支払可能見込額の調査(割賦販売法30条の2第1項),指定信用情報機関への信用情報の照会(同条第3項),都度の指定信用情報機関への残高情報・事故情報の登録(同法35条の3の56第2項及び第3項)を義務付けた。この立法事実として,多重債務防止対策を講じる必要性があるだけでなく,個品割賦購入あっせん取引が訪問販売業者による「次々販売」のような悪質な販売行為に利用されることで消費者が過剰な債務を抱える危険性ということがあった。
 他方,近時においては,クレジットカード分野における与信に関しても,膨大なビッグデータ等に基づき,AI分析等の新たな技術や長年培われたノウハウなどを用いて,より精緻な与信審査を行う事業者が数多く出現し,与信の精緻化が進んでいることや,既存事業者,FinTech企業のビジネス環境を整備していくことが必要であるとの事情がでてきたといわれている。

3 そこで,前記割賦販売小委員会では,2019(令和元)年5月29日付中間整理(以下「中間整理」という。)において,割賦販売法の与信審査について,。隠伊円程度の少額・低リスクのサービスについては,指定信用情報機関の信用情報の使用義務(以下「使用義務」という。)と登録義務(以下「登録義務」という。)を課さず,現行の支払可能見込額調査に代えて技術やデータを活用した与信審査を認め,5蚕僂筌如璽燭魍萢僂靴進法で与信審査ができる事業者には使用義務や登録義務を課さないという与信審査を緩和する方向性を示した。

4 中間整理における緩和策については,次の理由から,慎重に検討されるべきである。
(1)まず,,砲弔い董ぞ暖饉埖Δ離法璽困箸靴董ぃ隠伊円程度の少額・低リスクのサービスにつき,多様な決済手段を確保しておきたいとの要請があることは理解できなくもない。
 しかし,多重債務は,収支のバランスが失することにより起きるものといえるところ,まだ手にしていない給与等をあてにするかのような政策を取るべきではない。社会には,毎月10万円の収入を確保することができない経済的弱者も存在し,毎月必ず10万円程度を得ることができるかのような前提は誤りである。
 加えて,現在でも若年者への少額の与信がなされるケースが見受けられるが,適正な与信審査がなされなければ,今後,成人年齢が引き下げられたとき,若年者の多重債務の増大を招くおそれが一層強くなる。

(2)また,△砲弔い董っ羇崟依では,技術・データを活用した与信を許容し,与信イノベーションを促進することを通じ,より高度な分析手法が生まれるとともに与信審査の精度が向上し,過剰与信防止に結びつくよう運用されることにより,更なる過剰与信防止の精密化につながるといった,好循環を生み出すこととなるとしている。
 しかし,技術・データを活用した与信が過剰与信防止に結びつくかは運用次第であることは間違いないし,技術・データを活用すればより過剰与信防止につながるということであれば,現行制度との併存ということも考えられる。

(3)さらに,については,そもそも与信審査に当たって,指定信用情報機関への照会及び基礎特定信用情報の登録を行うことは,クレジットカード会社の貸し倒れリスクを回避するという目的もある。そのため,まずは,指定信用情報機関の信用情報を参照していたクレジットカード会社とのコンセンサスを取る必要があり,新規参入業者のメリットを重視すべきではない。また,与信先である個人の他社における取引内容を含めたクレジット債務全体を把握することによって,当該個人に適切な与信を行い,多重債務を防止するというセーフティーネットを放棄する必要性も見当たらない。さらにいえば,基礎特定信用情報の登録を行うか否かが事業者ごとで異なることとすると,中途半端な情報しか集まらなくなり,情報の信用性を失墜させる。

5 以上のような理由に加えて,前記のとおり2008(平成20)年の割賦販売法には,立法事実として「次々販売」のような悪質な販売行為に利用されることで消費者が過剰な債務を抱える危険性ということがあったことから,消費者を保護する目的もあることからすると,当該与信審査の緩和策をとることは,時期尚早であるといえる。
 よって,当会では,中間整理で示された割賦販売法上規制される与信審査の緩和について,反対する。

2019(令和元)年10月24日
栃木県弁護士会 
会 長  山  田    実