栃木県弁護士会からのお知らせ

労働者派遣法の改正に抗議し速やかな見直しを求める会長声明

1 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案(以下,「本改正法という。」)が,平成27年9月11日に,衆議院本会議において施行日を同年9月30日と修正した上で可決成立した。
2 本改正法は,専門26業務の区分を撤廃し,派遣労働者を無期雇用であるか有期雇用であるかによって区分した上で,〔鬼雇用の派遣労働者については,派遣期間の制限を撤廃し,⇒期雇用の派遣労働者については,派遣労働者単位で派遣期間の上限を3年と定めながら,派遣先・派遣元事業者に派遣労働者を別の者に入れ替えさえすれば派遣労働を永続することを可能とするものである。
3 無期雇用の派遣労働者について,直接雇用労働者との具体的な均等確保策がない中で派遣期間の制限を撤廃すれば,直接雇用労働者がより低い待遇の派遣労働者に置き換えられ,常用代替を促進する。
また,有期雇用の派遣労働者について,派遣労働者を別の者に入れ替えることにより派遣労働を永続することを可能とすれば,派遣労働の固定化につながり,やはり常用代替防止の理念に反することとなる。
4 さらに,本改正法は,派遣期間の満了した派遣労働者の雇用安定措置として,派遣先への直接雇用申入れ,派遣先での無期雇用化等を挙げているが,雇用契約を直接的に変更する効力はなく,実効性を欠いている。
5 厚生労働大臣は,法の規定の運用に当たり,派遣就業は臨時的かつ一時的なものであることを原則とするとの考え方を考慮しなければならないと通達を出しているものの,結局,派遣労働の規制緩和の最終地点となる完全自由化を認めるに等しいものであって,本改正法の成立により,直接雇用から労働者派遣に雇用形態の移行が進み,派遣労働が臨時的・一時的な労働力の需給調整ではなく一般的な就労形態となり,派遣労働者のみならず労働者全体の雇用と生活を不安定にさせる危険性が高まったといえる。
6 当会は,平成26年4月24日の「労働者派遣法一部改正案に反対する会長声明」や平成27年5月14日の「労働者派遣法改正案に反対する会長声明」等において,繰り返し,派遣労働を極力限定すべきであることを述べてきたところであり,それにもかかわらず,本改正法が成立したことは極めて遺憾である。
7 当会は,本改正法に抗議し,国に対し,常用代替防止の理念を維持しつつ,均等待遇規定の導入,派遣先の団体交渉応諾義務の導入などにより派遣労働者の労働条件を向上させるため,労働者派遣法の速やかな見直しを行うよう強く求める。

2015(平成27年)11月26日
栃木県弁護士会
会長 若狭 昌稔